ふるさと納税の控除上限額倍増!仕組みも申告も簡略化!

ふるさとをふと思い出してしまうことは、ないですか?

歳を重ねるごとに、夕焼けなどを見ていると急に思い出します。

そんな思いもあってか、2008年からふるさと納税制度が始まってから
各自治体から提供される特産品が話題になっている。

国がふるさと地方創生に力を入れて今ですが、

今年の2015年から

  • ふるさと納税の控除限度額が2倍となり
  • 確定申告方法も簡便なもの

となったようですので、具体的に見てみましょう。

まずは、ふるさと納税の仕組みをおさらいです。


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寄付で減税!

ふるさと納税は、自分の出身地やあるいはお気に入りの自治体である
県や市町村に寄付することで、翌年度に所得税の還付と住民税の減額
受けられる制度です。

しかも、最近では寄付のお礼として豪華な特産品が
エスカレートとしているのが話題になっている。

減税の条件としては、確定申告が必要だったのです。

2114年までのふるさと納税の流れ
①ふるさと納税の寄付
②自治体から受領書
③その受領書を添付して翌年確定申告
④翌年度に所得税の還付と
住民税の減額がなされる。

つまり、今まで支払っていた居住地でなく
お気に入りの自治体に一部の税金を支払うようなことです。

ただし、最低2,000円は必ず今住んでいる住所地に支払うことが条件です。

では、今回どのような改善がなされたのかを見てみましょう!

約2倍の控除限度額に!

2015年の改正では、税金が控除される寄付金にはある程度の制限をしているが、
その寄付金の制限が緩和して今までの約2倍の寄付金ができるようになった。

例えば、年収600万円の夫婦で子供が大学生と高校生の2人がいる場合には、
53,000円まで寄付金をすると、2,000円だけの住民税の負担で済む。

なお、中学生以下は、控除額には影響しませんので
少し多めの寄付金ができます。

4パターンの年収別の全額控除されるふるさと納税の目安は、
次の通りですので参考してください。

家族構成別のふるさと納税限度額の一例
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しかも、今回の改正の一つとして5自治体まで寄付ができる。

だから、自分のふるさとと他に4つの自治体に寄付が可能となる。

さらに、サラリーマンにとっては嬉しい措置が用意された。

それは、ワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度とは?

このワンストップ特例制度と何かと言うと
面倒な確定申告制度をしなくていいと言う意味です。

どういうこと・・・

5自治体以内のふるさと納税については、
本人に代わって控除申請をしてくれる制度です。

つまり、確定申告が要らないと言うことです。

手間が省けて、所得税の還付があって、
住民税の減額があるなんて驚きです。

改正点をまとめると

  • 控除限度額が約2倍
  • 5自治体に寄付可能
  • 確定申告不要

最後に寄付の方法と注意点について説明します。


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寄付の方法と注意点

まず、今年に限り寄付金の対象は、2015年の4月からとなっています。
来年からは、1月から12月となります。

寄付の方法は、ほとんどの場合は、クレジットカードでの決済が多い。
ですから調子乗って、5団体を超えて寄付すると確定申告となります

限度額は、きちんと押さえおきましょうね。

反対に、中学生以下の子供をカウントしてしまい、
目一杯の限度額ができないこともありますのでご注意。

また、控除限度額を超えると実質の負担額が2000円を超えます。

終わりに

2008年に始まったふるさと納税制度ですが、
本来の方向と少しかけ離れて特産品のサービス合戦となっているようです。

もしかして、また、早々に制度の見直しがあるような気がしますので、
気をつけてくださいね。

なお、ふるさと納税に関する詳細については
総務省のふるさとポータルサイトありますので
ご確認ください。

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